2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
議長国日本が、我が国のみならず国際社会の平和と安定を守るため、リード役を果たすことが重要です。私ども公明党も与党としての役割と責任を果たしていくことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
議長国日本が、我が国のみならず国際社会の平和と安定を守るため、リード役を果たすことが重要です。私ども公明党も与党としての役割と責任を果たしていくことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
きょうは、ある意味では積み残しになりましたが、前回指摘したこと、Ｇ７において議長国日本が、財政出動により世界経済を再活性化する、そういう主張をしているということに対して問題意識を持ちながら、きょうもう一度質問させていただきたいというふうに思っています。 その中で、お断りさせていただきたいのは、途中からは私の持論展開になると思います。質問というよりも持論展開。
この結果を見れば、議長国日本のリーダーシップが発揮されたというよりも、我が国は、ただ司会役に徹し、意見を集約することなく、どの国からも文句の出ようのない宣言を作文したにすぎないのではないでしょうか。そのように感じざるを得ません。 私が最も危惧している点は、菅総理がＡＰＥＣで表明したＴＰＰに対する我が国の取り組み方針であります。
ですので、議長国日本としても、何か途上国支援でこれに類似する、とても七百億円までは行かないけれども宣言をしたいのだということがあのときの環境省の説明でありました。
時間もなくなりまして、世界からはこのＡＰＥＣに大勢の首脳が集まり、我が国の政治的な混乱が大きい中、そのような大勢の首脳が一堂に会すような国際会議の議長国日本としてちゃんと務められるんですかという質問、海外メディアからたくさん寄せられるんですね。私はそれに接するたびに、そのような目線で日本というのはついに見られるほど、そこまでの地盤沈下してしまっているんだなと、そんなふうに残念に思います。
この考え方に基づきまして、本年一月に北部のＬＴＴＥ拠点が陥落後、我が国は四共同議長国、日本とアメリカ、ＥＵそしてノルウェーですけれども、この中で唯一、明石康政府代表、スリランカの平和構築及び復旧・復興担当でありますけれども、明石政府代表をスリランカに派遣をいたしまして、同国政府首脳及びＬＴＴＥに対して一般市民の安全確保について強く働きかけをしてまいりました。
来年十月には、名古屋で生物多様性国際締約国会議が開催されますが、議長国日本のジュゴン保護の取り組みに国際世論は注目しております。 さらに、ジュゴンについては、辺野古新基地建設で絶滅するおそれもあることから、沖縄ジュゴン訴訟が米国サンフランシスコ連邦地裁で争われ、国家歴史保存法に基づき、原告勝訴の判決が昨年一月に出ております。
どうですか、このＡＳＥＭの辺りにＧ８サミット議長国日本として、これをお話しされては、開かれてはいかがでしょうか。再度お尋ねします。
さて、七月に開催される予定の洞爺湖サミットでは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減などが大変重要な課題の一つとなる見込みでありますけれども、その直前にガソリン等の燃料課税の暫定税率が廃止されることになり、例えば、先ほどお答えありましたけれども、ＣＯ２排出量の増加になってしまうというような可能性が出てくるということは、やはり洞爺湖サミットの前にそういうことが起こるということは議長国日本にとって、
そして、京都議定書の位置づけについて、意義については今大臣は大事だということを言われましたが、しかし、そういうものが、結局、不合理な協定とか不平等条約というようなことを言っているような形での日本経団連、経済界の自主行動計画頼みのままでは、本当に、洞爺湖サミット議長国日本の国際的な信用を低下させるようなことになるということに、私は非常に危惧を持つわけでございます。
それだけに、議長国日本としては、京都議定書で約束をしております六％の削減約束というのは、間違いなく実行できる、間違いなくこれを達成するんだということが世界に向かって言えなければ、議長国としてのイニシアチブを発揮することができないわけでございます。
この六％を達成いたしませんと、お話がありました来年のＧ８サミットは日本が議長国になっているわけでございまして、そのＧ８サミットの主要な課題であります第一約束期間以後の削減をどう図っていくかということについて大枠の枠組みを示して各国の協力を求めなければならない、そういう状況が生まれてきているわけでございますので、その議長国日本がこれを達成していないということであれば、達成する見込みがないということでありますと
まず最初に、今度日本がもう六％の削減をきちんとやるということは、これは議長国日本として、国内はもとより国際的に非常に大きな責任を持っているというふうに思います。これはもう至上命令だという感じがいたします。 そこでお伺いしたいんですけれども、産業界の活動によってＣＯ２の発生というのは四〇％を占めている、そして運輸部門等を入れますと大体七割となると。
こういう舞台に対して、議長国日本、環境庁長官は何を訴えて、どのような日本の姿を見せるおつもりなのか、そのメッセージをまずこちらの方でお聞かせいただきたいと思います。
議長国として会議を円滑に運営することに心を砕くことはまことに大切ですけれども、世界の首脳に沖縄に集まってもらって、沖縄の何を見、何を考え、何を行動するか、そして議長国日本として世界に何を訴えたいのか、その辺の問題が大変大切だと思うわけでございます。 総理自身、沖縄で開催するということは大きなかけにも似た思いだ、こうおっしゃったことがあります。このかけは絶対勝たなければなりません。
議長国日本が京都議定書をなし崩しにする抜け穴の拡大の先頭に立つべきではない、このように思うのですけれども、大臣、そうでございますよね。
温暖化ガス削減目標をめぐって関係国の利害調整が難航し、ようやく日本六％、アメリカ七％、欧州連合八％という水準でまとまり、議長国日本として会議を成功に導いたことを高く評価いたします。 しかしながら、開発途上国と先進国との間に大きな主張の隔たりがあったほか、先進国の間でも合意するまで激しく意見が対立したと聞きます。それだけに、むしろこれからは各国が目標達成に向けての実行こそが大切であります。
議長国日本、この積極性が感じられないと、ＥＵ、途上国からは、日本、アメリカに対してのあきれ顔、さらには一部で米国に迎合し過ぎたという声もあったりしたわけであります。 そこで、議長を務められる大木長官に、積極的な議長国日本の姿というものをつくり出す決意をここでお聞かせいただければありがたいと思います。
しかるに、リーダーシップを発揮すべき議長国日本が示した二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の数値目標は余りにも低く、ＥＵ、途上国はもとより、日本を含む世界のＮＧＯからもマスコミからも失望の声が大きく上がっております。総理は、この数値目標を撤回し、環境立国として志の高いリーダーシップを発揮していただけませんか。 日本は環境面では技術も経験も豊富です。
議長国日本というのは、あるじあってなきがごとしというふうに映っちゃうんですよね。これで外交戦略的に大丈夫かな、心配だなと思っちゃうんですが、その点、外務省にお尋ねしますけれども、いかがなんですか。